日本製紙の新社長に２７日付で就任する野沢徹・取締役常務執行役員（６０）は共同通信のインタビューに応じ、プラスチックの代わりとなる紙の新製品に力を入れる考えを示した。プラスチックごみの削減の動きが広がっており、包装用などで需要拡大を見込む。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を通じ海外展開も強化する。主力の洋紙事業が低迷しており、成長分野に注力する。
発売した紙製のストローや飲料容器といった新製品に関し「手応えはある。価値を認めてもらえれば多少高くても買ってもらえる」と語った。
海外事業については「輸出で手応えをつかんだ市場では現地生産もあり得る。Ｍ＆Ａも一生懸命探している」と意欲を示した。売上高全体に占める海外比率を、現在の２割程度から引き上げ、売り上げで業界国内首位の王子ホールディングスを追う。
業界内外の企業との連携は「業務提携のような緩やかな形はある」と前向きな姿勢を示したが、資本提携や、需要が落ち込む洋紙事業での業界再編は否定した。