日本取引所グループ（ＪＰＸ）と中国の上海証券取引所は２５日、上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場を開始した。資本規制の厳しい中国市場に日本株で運用する金融商品が上場するのは初めて。昨年１０月に日中両政府で合意した金融協力強化の取り組みの一つで、２７日に予定される首脳会談を前に実現にこぎつけた。
日中両国のＥＴＦ運用会社が提携し、提携先のＥＴＦにそれぞれ連動するＥＴＦを取り扱う。東京証券取引所には中国の株価指数に連動するＥＴＦ２本、上海証券取引所には日経平均株価や東証株価指数に連動するＥＴＦ４本が上場した。
中国では、国境をまたぐ証券投資が厳しく制限されている。三菱ＵＦＪ国際投信やアセットマネジメントＯｎｅなど、この枠組みに参加する運用会社は中国当局から特別な投資枠を認められ、互いにアクセスが可能になった。
日本のＥＴＦ市場で株価を下支えする日本銀行の存在感が際立つ中、新たな買い手として中国の個人投資マネーの流入に期待が高まる。上海に上場した４本のＥＴＦは事前の募集に対し、約２４０億円分の応募があったという。ある市場関係者は「想定の１０倍の規模だ」と驚く。
日本の金融機関にとっては、中国に本格進出を果たすよりも手軽に中国市場に参入できるメリットがある」（三菱ＵＦＪ国際投信の佐々木康平氏）。また日本の投資家は成長性の高い中国株に投資しやすくなり、投資対象の選択肢が増える。
ＪＰＸの清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、東京証券取引所での記念式典で「ＥＴＦが架け橋となって、日中資本市場を相互に結びつける。大きな可能性を秘めた偉大な一歩だ」と述べ、両国の証券市場の活性化に期待感を示した。