仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）が国管理空港として全国で初めて民営化され、７月１日で３年。設備の改修や定期便の誘致を進め、旅客数や収益は伸び続けている。ただ、運営を支えた国職員の出向が終了し、後発の民営化空港との競争もある。自立し安定した経営を維持できるか正念場だ。
機体数は既に不足
「今は東京を経由せず、地方と地方、地方と海外が直接つながる時代」。仙台空港の運営会社、仙台国際空港（名取市）で定期便の誘致を進めてきた岡崎克彦航空営業部長はこう力説する。
民営化前の２０１６年６月と比べ、定期便は国内線が１日８往復、国際線が１週間に１５往復増えた。航空会社の負担軽減を進めた成果だ。搭乗率が低い路線の維持を図るため着陸料を減免、駐機料を２４時間以内は無料にするなどした。
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは１７年９月から仙台空港を拠点の一つと位置付け、札幌や大阪、台湾を結ぶ。今年１０月末からはタイ国際航空の仙台－バンコク定期便が５年半ぶりに就航する。旅客数は１５年度の３１１万人から毎年増え１８年度は過去最高の３６１万人に。最終利益も１億３５００万円で、２年連続黒字を確保した。
課題は経営の安定化だ。収益に占める割合が大きい着陸料や駐機料を増やすには、増便や新規就航が不可欠。しかし各地の空港も誘致に積極的で「既に機体数が足りていない」（航空会社担当者）との声も聞かれる。