東京商工会議所は１日、東京都内で幹部約１４０人が集まり、夏期セミナーを開催した。中小企業は深刻な人手不足対応と経営者の高齢化による後継者不足が喫緊の課題だ。東商の三村明夫会頭は記者団に対して「人手不足に対応するには、とりわけ（従業員数）５人以下の中小企業のＩＴ活用をどうするかだ」と語った。
具体的な対応策として、東商は１１月から、６０～７０代の経営者を対象にＩＴ導入を指南するプロジェクトを立ち上げることを明らかにした。
一方、経済団体３団体は今月中旬、日本経済の課題を議論するセミナーを相次いで開く。経団連は１８、１９日、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開催。デジタル技術を活用して社会課題を解決する社会実現の具体策や米中経済摩擦を念頭に経済外交のあり方を探る。経済同友会も１１、１２日に軽井沢町で、技術革新創出のための仕組みづくりや将来世代の目線で社会保障や財政の一体改革を議論する。日本商工会議所は１７日に都内で政策懇談会を行う。