スマートフォン決済をめぐる相次ぐ不正利用の発覚は、政府が進めるキャッシュレス決済普及の足かせとなりそうだ。スマホ決済の信用低下で利用者の減少は必至。キャッシュレス決済の中核と期待されるスマホ決済の普及が遅れれば、急速にキャッシュレス化を進める韓国や中国にさらに水をあけられかねない。
「今後は現金決済への志向が高まる可能性がある」。大和総研の長内智主任研究員はこう指摘する。実際、スマホ決済のセキュリティー面の不安から現金決済を望む声は根強い。博報堂生活総合研究所の調査では、「キャッシュレス社会に反対」の回答が５１・４％で過半数を占め、その主な理由が「安全性の不安」を指摘する。
スマホ決済をめぐっては、ソフトバンクとヤフーなどが出資する「ペイペイ」でも昨年、不正利用が多発。今回、安全面の不安が再び露呈したことで、キャッシュレス比率を現状の２割から令和７（２０２５）年に４割へ引き上げる政府目標の達成が遅れる懸念も高まる。「今後、さらにセキュリティーが強化されれば、利便性が損なわれかねず」（長内氏）、普及への難題は残ったままだ。（西村利也）