セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は５日、セブン－イレブンで使えるスマートフォン決済「７ｐａｙ（セブンペイ）」で不正利用の被害が発生したのを受け、安全対策強化を目的にした新組織「セキュリティ対策プロジェクト」を同日、立ち上げたと発表した。
不正が起きた原因の分析と特定を行い、安全対策を強化するというが、一時停止した新規登録の再開時期などについては「めどは立っていない」（広報）という。
被害については、４日に発表した、利用者約９００人で計約５５００万円のままで、５日夜時点で「拡大は確認されていない」（同）としている。
サービス再開に向けた具体的な安全対策としては、対応していなかった「２段階認証」を導入し、１回あたりのチャージ（入金）金額の上限を３万円から引き下げることなどを予定している。
安全対策強化として、セブン＆アイＨＤ傘下でセブンペイを運営するセブン・ペイの社内にサービス利用状況などを監視する要員を従来の４人から２０人に増員。グループ横断的に安全対策を見直すとして、プロジェクトの総責任者にセブン＆アイＨＤの後藤克弘副社長が、その下のリーダーにセブン・ペイの小林強社長らが就任した。