内閣府は、企業が国の助成を受け、主に従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の数について、２０１８年度は３８１７施設だったと公表した。定員は約８万６０００人。国からの助成決定数を集計した。このうち１８年度に新しく助成が決定したのは１３２７施設（定員約３万人）だった。
内閣府は１８年度末までに９万人分の受け皿整備を見込んでいた。
企業規模別で見ると、中小企業が７６％で、大企業が２４％だった。保育者のうち半数以上は保育士資格を保有している必要があるが、保育士比率１００％の施設が８４．１％に上った。
一方、企業主導型保育事業は公益財団法人「児童育成協会」に国が運営を委託しているが、助成金の支払い遅れなどが問題となり、国は新たな実施機関を公募する。２日開かれた内閣府の検討委員会で、公募の方針案が示された。事業実施期間は原則５年間とすることや、内閣府に新たに点検・評価委員会を設置し、事業の実施状況をチェックすることなどを盛り込んだ。