男性の育児休業の義務化について、男女ともに７５％が賛成していることが民間企業による調査で分かった。実際の取得をめぐっては男性の３９％が難しいと考えている。子育て参加の方向にはおおむね賛成の一方、家計への影響などを心配する様子がうかがえる。
調査は、マーケティング事業などを展開するインサイトテック（東京）が６月初旬にインターネットで実施。約３０００人の回答をまとめた。
男性に「育休が義務化された場合、今の職場で取得できそうか」と尋ねると、４５％が取得できると答えた一方で「たぶんできない」「できない」は計３９％に上った。低収入の人ほど難しいと答える傾向にあった。
義務化に賛成した男性の内訳は「賛成」４５％、「どちらかといえば賛成」３０％。女性は４０％、３５％とほぼ同じ。「反対」「どちらかといえば反対」の合計は男性１６％、女性１７％で、女性が少し上回った。
「夫が育休を取れた場合どう思うか」について、女性の６７％は「うれしい」と答えた。
「うれしくない」は１３％で、理由として、収入減のほか、夫が育児と家事に十分参加するかどうかを心配する声が上がった。
男性の育休取得をめぐっては自民党が議員連盟をつくり、政府に義務化実現の検討を求めている。