ＮＴＴドコモの吉沢和弘社長は１１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、販売店「ドコモショップ」のイメージを刷新した店舗ブランドの立ち上げを検討していることを明らかにした。第５世代（５Ｇ）移動通信システムを利用したサービスを体験できるなどの次世代型店舗で端末の販売依存から脱却し、サービスの利用促進の拠点に転換する。通信料と端末代を切り離した「分離プラン」の義務化で端末価格が高騰し、販売台数の落ち込みが見込まれるため、販売戦略の見直しを加速させる。
新しい店舗ブランドでは、店舗名称や店員の制服などを一新。今秋以降、関東地方で１０店舗を開設する計画で、５Ｇ対応端末を使った新サービスやメルカリなど、提携先のサービスを体感できるようにする。
ドコモは現在は東京都品川区で直営の次世代型店舗「ｄガーデン」を試験運用している。今後は代理店にも次世代型店舗の運営を委託し、回線契約と端末販売以外の顧客との接点を増やす。
併せて、販売台数に応じた手数料が中心となっている代理店への委託料の体系も見直す。高齢者などに対してスマートフォンの使い方を教える「スマホ教室」の開催やスマホを使ったＱＲコード決済「ｄ払い」の加盟店開拓などに応じた手数料を手厚くする方針だ。
５Ｇの基地局については、米中貿易摩擦で、華為技術（ファーウェイ）など中国の電子機器大手が米国から規制を受ける中、ノキア、ＮＥＣ、富士通の３社を中心に調達する考えを明らかにした。吉沢社長は設置数については「もっとアグレッシブにやっていく」と総務省に提出した開設計画の前倒しを目指す。
６月に導入した新料金プランについては、契約件数が約３００万件を超えたことを強調。今年度末までに１７００万件を目指す。解約違約金や端末割引などを制限する政府の制度変更に合わせ、秋までに見直す考えを示したものの、「具体的な制限の数字も出てきて微調整の必要も出てくる。楽天の料金なども踏まえながら検討する」に述べるにとどめた。