ＤｅＮＡが関西で配車参入
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は８日、タクシー会社と提携して大阪府と京都府でスマートフォン向け専用アプリを使った配車サービスを開始した。秋ごろには兵庫県でも始める。訪日外国人客でにぎわう関西は外資勢が先行する配車アプリの激戦区で、競争はさらに激化する。
日銀、全地域判断据え置き
日銀が８日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）は全国９地域の景気判断を全て「拡大」か「回復」に据え置いた。ただ調査先の各地の企業からは、米中摩擦を受けて、海外経済の不透明感の高まりや、国内経済への悪影響を懸念する声が上がった。
ダイナブック、シャープ流で黒字に
パソコン大手ダイナブックの覚道清文社長は９日に東京都内で開いた戦略発表会で、２０１８年に東芝の事業を買収する形で親会社となったシャープとの関係について「シャープ流のコスト管理で黒字基調に戻ることができた。販売面での協業も進めている」と手応えを語った。
レオパレス、不備物件１．９万棟超に
レオパレス２１は９日、アパートの施工不良問題に関し、６月末時点で計１万９６８９棟に不備があったと発表した。５月末時点の公表数から約３０００棟増えた。同社によると、６月末までの終了を目指していた物件の調査が続いており、不備の数はさらに拡大する可能性がある。
国内の日本人４３万人減、過去最大
総務省が１０日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日時点の国内の日本人は１億２４７７万６３６４人で、前年から過去最大の４３万３２３９人減少した。マイナスは１０年連続。昨年１年間の出生数が最少だったのが大きく影響した。
かんぽ社長、不正販売を謝罪
かんぽ生命保険の植平光彦社長が１０日、都内で記者会見し、保険の不正販売問題に関し「顧客に不利益を生じさせたことで信頼を損ねた。深くおわびを申し上げる」と謝罪した。顧客の意向に応じて、無保険などになった顧客の契約復元や保険料の二重払い分の返還を進める。
横浜と千葉銀が提携合意
横浜銀行と千葉銀行は１０日、幅広い分野で業務提携することで基本合意したと発表した。年内に具体的な提携事業で成果を上げ、５年間で両行合わせて１００億円以上の収益増を見込む。武蔵野銀行も合流するとみられ、首都圏を地盤とする地方銀行連合に発展する可能性がある。
セブン沖縄進出、長蛇の列
セブン－イレブン・ジャパンは１１日、４７都道府県で唯一店舗がなかった沖縄県に出店し、第１弾として那覇市を中心に１４店を県内に開業した。１９７３年の創業以来、約４６年がかりで全都道府県への進出を果たした。沖縄県では５年間で計約２５０店の出店を目指す。