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交通混雑緩和へ「社外勤務」取り組み 首都圏23社、9月まで

 東京など首都圏に本社や事業所を置く中小・ベンチャー企業23社が16日、「TDMテレワーク」と題して、在宅勤務や共同利用オフィス(コワーキングスペース)を活用して会社以外の場所で働く「テレワーク」を22日から9月6日まで共同で取り組むと発表した。来年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、総務省や東京都は通勤などによる交通需要対策(TDM)を政策課題として掲げている。約1300人がテレワークに取り組むことで、混雑緩和を後押しする。

 テレワークに参加するのは、ミドリムシを使った健康食品やバイオ燃料を開発するユーグレナ、データセンター運営のさくらインターネット、採用支援のツナグ・ソリューションズなど。

 共同オフィス運営のオプトインキュベート(東京都千代田区)による東京都内約100カ所の共同オフィスを利用できるようにするほか、ヴァル研究所(同杉並区)の乗り換え検索サイト「駅すぱあと」上で最寄りの共同オフィスの案内を表示するなど、23社の従業員がテレワークを利用しやすい環境を整えた。

 23日には、東京都世田谷区内の共同オフィスを活用し、子育て中の従業員を対象にした「子連れテレワーク」の実証実験も行う。

 TDMテレワークの事務局を務めるソフトウエア開発、アステリアの平野洋一郎社長は「働く場所や時間の柔軟性を高めることで、交通混雑という社会課題の解決に少しでも貢献していきたい」と語る。

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