グーグルやアマゾン・コムなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手は１６日、独占禁止法（反トラスト法）の問題を調査している米下院小委員会の公聴会で、競争環境の厳しさを主張し、市場支配を否定した。各社幹部が書面証言で明らかにした。
グーグルは買い物などの検索に関し「米国の製品検索で最初に使われたサービスの５４％はアマゾンだったとの調査がある」と説明。アマゾンは米小売市場に占める割合は４％に満たないと指摘した。フェイスブックは中国勢との競争に言及し、アップルもスマートフォンやパソコンなどのシェアで過半を占めていないと主張した。
公聴会では、小委員会のシシリン委員長（民主党）が冒頭「ＩＴ産業で集中が進み、技術革新や起業家精神に適さなくなってきた」と述べた。ＧＡＦＡの支配力の強まりを指摘し、将来競合する可能性のある企業を買収していることなどを問題視した。（ニューヨーク 共同）