トランプ米大統領は、５月に米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。米商務省も輸出管理規則に基づき中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を発したとされている。これにより、米国企業は、ファーウェイの通信機器を米国で使用できず、ファーウェイに対して部品供給などができないことになった。
ファーウェイが、次世代通信規格「５Ｇ」の基地局設備を各国に売り込んでいる最中の出来事であった。もっとも今月に入り、ファーウェイ製品の禁輸を緩和するという報道もなされているが、低機能のものに限定されるような報道もなされており、先行きは不透明である。
特許屋からすると、米国は随分と踏み切ったものだと思っていた。つまり通常は、特許権者は取引先の会社には権利行使をしない。逆にいえば、特許権者からしてみれば取引先の会社が取引先でなくなれば、権利行使を控える理由はない。
ファーウェイは、世界でも有数の保有特許件数を誇る企業であるが、米国で取引ができないとなると権利行使に踏み切るのではないか。案の定、６月にファーウェイが米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズに対し、１０億円を超えるライセンス料を要求していると報じられた。
しかし、同月米国で、「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案が提出されたと報じられた。