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大会後に向け、早くも選手村売り出し (1/2ページ)

 2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと1年。来年の7月24日、オリンピックの開会式が行われる。(産経新聞客員論説委員・佐野慎輔)

 代表内定選手が出始め、プレイベントも始まった。チケットの抽選販売やボランティアの研修、聖火リレー走者の募集…いよいよ感が高まってくる。

 第1期は400戸分

 「大会組織委員会と東京都が素晴らしい準備をしている」

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は共同通信のインタビューで東京に高い評価を与えた。いや、「これまでの大会にない進捗(しんちょく)状況、オリンピック新記録だ」と満足感をもって見守ってきた。そうした期待に応えるように組織委員会も、課題の「暑さ対策」や「交通規制」など日本らしいきちょうめんさで対策を講じている。

 そんな中、早くも大会終了後に向けた具体的な動きも始まっている。1万人を超える選手や関係者のための宿泊施設、選手村として建設されるマンション「晴海フラッグ」の購入予約だ。26日から第1期として約400戸分を受け付ける。

 晴海フラッグは中央区晴海、都営大江戸線勝どき駅の南、豊洲運河を挟んで豊洲市場と向かい合う場所に、海に突き出た形で建設が進む。3方を海に囲まれた約18ヘクタールの土地に24棟のマンション群が建ち、将来は1万2000人が暮らす計画だ。

 目下、9割ほどが完成し12月竣工(しゅんこう)予定。選手村として使われた後、改修を施して分譲される。分譲分は4145戸。三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産など不動産大手10社が売り主となる大規模プロジェクトである。

 選手村は正式には「オリンピック村」と呼ばれ、歴史に登場するのは1924年パリ大会。出場選手が宿泊に困らないよう木造コテージが用意された。公式の選手村が設けられたのは32年ロサンゼルス大会で、このときは男子選手だけ。女子も宿泊するようになったのは48年ロンドン大会からだ。

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