東京電力ホールディングスが建設を中断している東通原発（青森県東通村）の共同事業化に向け、中部電力や原発メーカーの東芝、日立製作所との新会社設立を軸に調整していることが８日、分かった。新会社は地元との調整や運営、保守までを一貫して担わせる考えで、２０２０年以降の設立を目指している。
４社は昨年から原子力事業の提携をめぐって本格協議を進めてきた。背景には４社ともに原発事業を単独で担うのは難しくなり、事業継続には協力が欠かせないとの判断がある。ただ、事故時の責任分担などをめぐって４社に温度差があることから、今後具体的な中身を含めて慎重に協議を進める見通しだ。
４社はいずれも福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を手掛けている。東電の東通原発は１１年に着工したが、福島第１原発事故以降、工事が滞っている。共同事業化によって東電色を薄め、原発を動かすことへの反発を和らげたい思惑がある。中部電も浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働が見通せず、人材の活用やノウハウの維持が課題となっている。
一方、東芝、日立のメーカー側は海外への原発輸出が事実上頓挫し、苦境に追い込まれている。国内でも新たな原発の受注が見込めない中、技術継承や人材育成の観点からも協力を模索している。