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機運しぼんだサマータイム、役割終えたのか 人件費削減などで効果も (1/3ページ)

 夏の就業時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)。残業時間の削減などで成果をあげる企業がある一方、フレックスタイムや、自宅など社外で作業するテレワークなどより柔軟な勤務体系を取り入れる動きも進んでいる。政府の「働き方改革」を背景に、働き方をめぐる企業の制度が多様化し、サマータイムの評価も変化しつつある。

仕事みんなで分担

 8月1日夜、みなと銀行の神戸駅前支店(神戸市中央区)が入居するビルの1室。行員約20人がファイナンシャル・プランニング技能検定の模擬試験に取り組んでいた。同日から始まったサマータイムに合わせ、希望者に終業後の空き時間を有効に使ってもらおうという企画だ。30代の男性は「仕事が早く終わる分、勉強に役立てられる」などと話す。

 みなと銀は平成23年にサマータイムを導入。8月は就業時間を午前8時10分~午後4時半と通常より30分早めている。導入当初は時間内に仕事が終わるか、サービスが低下しないかなど不安視する声もあったが「誰かに仕事がたまっていればみんなで分担するムードがある」(20代女性)など行員の意識が変化。終業後の時間は、ジョギングなどの趣味や他部署との懇親会に活用できるなど好評という。

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