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軽減税率対応レジ、中小4割「未着手」 日商調査

 日本商工会議所は、10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、中小企業の準備状況の調査結果をまとめた。外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度に対応するレジの導入については、40.1%の事業者が「未着手」と答えた。

 調査は5月上旬~6月上旬に聞き取り方式で実施し、全体では3305事業者が回答した。

 「未着手」の割合は小規模な事業者ほど高く、売上高が1億円超では20.6%だったのに対し、5000万円以下では45.5%だった。

 日商の担当者は「小規模事業者はレジの数が少なく、これからでも簡単に対応できると考えていることも背景にあるのではないか」と指摘した。

 自社商品が軽減税率の対象になるかどうかの確認は、77.2%が「対応済み・対応中」と答えた。消費税増税分を販売価格に「転嫁できる」と見込む企業は68.0%で、昨年7月の前回調査から4.3ポイント増えた。

 一方、2023年に導入され、取引品目ごとの税率や税額を詳しく記す経理書類の発行が義務付けられる「インボイス制度」に関し、売上高1000万円以下で消費税を納めなくて済む「免税事業者」の7.5%が「廃業を検討」と回答。インボイスを発行できないと取引先から敬遠され、事業継続が困難と判断しているとみられる。

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