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MaaS元年、参入競争が白熱 公共交通機関、異業種連携に動く (1/2ページ)

 IT(情報技術)を活用し、地域の公共交通や移動サービスを使いやすくする次世代移動サービス「MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)」をめぐり、鉄道やタクシー、バスなどの公共交通機関が、異業種を巻き込んで参入競争を繰り広げている。“導入元年”となったMaaSには、自動運転、電気自動車(EV)、ビッグデータ解析などの先端技術との親和性もあり、深刻な運転手不足や交通渋滞、地球温暖化などへの解決策として期待が高まる。

 アプリで事業者支援

 「スマートフォンの画面を“ワンスライド”するだけのシンプルな操作で一番近くのタクシーが迎えに来ます」

 今年4月から、タクシーの配車アプリサービス「S.RIDE」を始めた、みんなのタクシー(東京都台東区)の西浦賢治社長は、サービスの特徴をこう説明した。

 同社は、ソニーや都内の大手タクシー5社が出資して設立。ソニーグループのアプリ開発におけるデザイン力と決済代行のネットワークと、23区を中心に1万台超のタクシーを保有する5社との相乗効果で、都内のビジネスパーソンの高頻度利用を見込む。

 配車アプリをめぐっては、国内以外の大手が参入し、さながら戦国時代の様相だ。タクシー業界最大手、日本交通のグループ会社のジャパンタクシー(同千代田区)の配車アプリのダウンロード数は7月までに計800万を突破。ソフトバンクと中国の配車最大手、滴滴出行(ディディチューシン)との合弁会社DiDiモビリティジャパン(同港区)は今月8日から、東京地区でのサービスを始めた。最短30分後から2日後までのタクシー配車が予約できるのが特徴だ。ディー・エヌ・エー(DeNA)も、配車アプリ「MOV(モブ)」の全国展開を進める。

 競争激化に伴い、各社ともMaaSの実用化を見据えた検討を進めており、ジャパンタクシーの広報担当者は「他の交通機関との連携を進めてシームレスな移動を実現したい」と意気込む。

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