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トヨタやホンダ、近距離移動手段に1~2人用「超小型EV」を開発

 トヨタ自動車やホンダといった自動車メーカーが、1~2人乗りの超小型の電気自動車(EV)の開発を進めている。日常の買い物など近距離移動の手段としての需要が見込めるほか、比較的低速で小回りが利くため高齢者による大事故の回避につながるとして、超小型EVの普及を目指す自治体も出始めた。

 トヨタは6月、2020年に定員2人のEVを発売すると発表した。最高速度は時速60キロで、充電1回での走行距離は約100キロ。高齢者や、運転に慣れていない若年層の利用を見込む。車いすに連結するタイプのEVも投入予定で、トヨタ幹部は「ビジネスチャンスは十分ある」と力を込める。

 EVの動力となるモーターはガソリン車のエンジンと比べて小さくできるため、車両の小型化が可能だ。一般にガソリン車より航続距離は短く、充電設備も十分に普及していないが「近距離移動なら大きな欠点にならない」(大手自動車メーカー)。

 ホンダも7月、超小型EVの研究開発に着手すると明らかにした。実用化は時期を含め未定だが、エネルギーの効率的な利用と組み合わせた次世代の移動サービスに向け「いろいろな移動手段を提供したい」(広報)と意気込む。

 自治体でも、高齢者や観光地の周遊向けとしての利用を想定し、普及拡大に向け連携する動きがある。愛知県豊田市や沖縄県久米島町など計6市町と宮城県は7月「次世代モビリティ都市間ネットワーク」を設立した。超小型EVを使った実証実験の結果を共有し、規制緩和に向けた共同事業も展開する。

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