１０月の消費税増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した小売店などの中小事業者が、今月中旬時点で約４０万件に達したことが２１日、分かった。５月中旬の募集開始から３カ月ほどで、対象となる店舗全体の約２割に達した。今月１日時点では約２８万件と全体の１割強にとどまっていたが、その後の２週間程度で１２万の急増となった。１０月の制度開始が近づくにつれ、さらなる増加が予想される。
ポイント還元制度は中小の店舗で買い物などをした際、クレジットカードや電子マネーなど現金以外（キャッシュレス）で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組みだ。ポイント還元の原資は政府が負担し、期間は１０月１日の消費税引き上げ後から９カ月間。
政府は今年度予算で、ポイント還元の原資などとして２７９８億円を計上。来年度も１０００億円規模の予算計上を想定する。
小売店や飲食店など制度の対象となる中小事業者は、全国に２００万程度あるとみられる。現時点の登録申請は４０万件と全体の約２割で、予算上はまだ余裕がある。ただ、想定以上にキャッシュレス利用者が増えるなどで予算不足が見込まれれば、政府は補正予算での対応を検討する。