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日系企業、“世界の工場”から逃避 中国から他国へ生産拠点移管の動き加速 (1/2ページ)

 米国の中国製品に対する「第4弾」の制裁関税発動による影響を避けるため、日本企業が「世界の工場」の役割を担ってきた中国から、他国へ生産拠点を移管する動きが加速してきた。米中貿易摩擦の激化で安全資産とされる円買いが進めば、円高ドル安で輸出企業を中心に業績悪化につながりかねない。米中摩擦を背景とした世界経済の減速が、日本経済の下振れリスクを高めている。

 1日に発動された追加関税約3200品目には靴や衣料品、複合機などが含まれる。

 ランニングシューズなどスポーツ用品を手がけるアシックスは、米国向け製品の生産拠点を昨年秋までに、中国からベトナムやインドネシアに移管。広田康人社長は「米中の経済が悪化すると、商品の売り上げに影響する」と懸念する。

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、米国向け製品の多くを中国で生産しており、生産体制について「対応を検討中だ」(同社)としている。

 リコーは米国向け生産拠点を7月にタイ工場に移した。

 12月には、制裁関税の対象がゲーム機などにも広がる。これを見越して任天堂は今夏、主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の一部生産を中国からベトナムに移した。

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