金融

仮想通貨、現行法で慎重対応 米証券取引委員会の委員長に業界いらだち (2/2ページ)

 「テクノロジーを通じて国際的に決済コストを低下させる方法があるなら、私は支持する。ただ、それを実現するために証券法や他の法律の基本原則を犠牲にできない」と強調した。

 デジタル通貨業界では仮想通貨に対するクレイトン委員長の姿勢について懸念やいら立ちが見られている。多くの不満はSECの慎重な方針に集中しており、企業は同委の規則公表を待つ中で中ぶらりんの状況に置かれている。

 クレイトン委員長は「こうしたテクノロジーに対応するため、規則が変わると多くの人たちが期待を寄せ、そうなると考えることに時間や労力を費やしているようだ。そうはならないと私は初めから明確にしている」と強調した。

 ただ、クレイトン委員長は問題も抱えている。ホワイト前委員長の下でSECスタッフはビットコインが証券でないとの判断を下した。この決定に法的拘束力はなかったが、SECはいかなる仮想通貨も管轄すべきでないとの業界の主張を後押しした。クレイトン委員長はSECがビットコインを証券と見なしていないとの立場を繰り返したが、スタッフと共に多くのICOはSECの管轄下に入るとの結論に達している。(ブルームバーグ Robert Schmidt、Ben Bain)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus