ソフトバンクが携帯電話料金の契約で、２年間の契約を条件に毎月の通信料金を割り引く「２年縛り」を月内に廃止する方針を固めたことが５日、分かった。１０月から２年契約の途中で解約する際の違約金の上限が１０００円となる新ルールが導入されるため、現行のプランでは顧客の囲い込みができなくなると判断した。他社にも同様の動きが広がる可能性がある。
「ソフトバンク」ブランドで９月中旬、格安ブランドの「ワイモバイル」で９月下旬以降の新規契約から２年縛りを廃止し、途中解約時の違約金もなくす。携帯大手３社では初となる。
すべての料金プランで期間を定めず、月額料金を払えば、利用者はいつでも違約金ゼロで契約を解除できるようになる。２年縛りの廃止に伴う通信料金の値上げもしない見込みだ。
ソフトバンクでは現在、ほとんどの利用者が２年縛り契約で加入する。契約から２年後の契約更新月と前後１カ月のうちに解約しないと９５００円の違約金がかかる仕組みだ。期間拘束がない契約もあるが、通信料金が月２５００～２７００円割高で、契約者はほぼいなかった。
だが、１０月からの新ルール導入で違約金の上限だけでなく、期間拘束のないプランとの差額も月１７０円と大幅に引き下げられる。この水準では顧客の囲い込みができず、収益にも貢献しない。このため、むしろ期間拘束をせず違約金も取らないシンプルな料金体系に一本化することで、顧客を呼び込みたい考えだ。