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民放+NHK「TVer」中途半端? 配信に「温度差」…黒船に対抗できるか (3/3ページ)

 民放各局にとってTVerの充実は生き残りのため必須の課題だが、NHKにとっては、悲願であるテレビ番組のインターネット常時同時配信を始めるためのハードルという位置づけだ。総務省の有識者検討会が昨年、常時同時配信を認める条件として民放との連携を求め、その連携の一つとしてNHKがTVerに参加する調整に入った経緯がある。民放関係者は、「NHKはもともと有料でも無料でも『NHKオンデマンド』で動画配信しており、TVerに参加する積極的な理由は見当たらない」と語る。

 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「NHKに好んで参加したという態度は見えず、TVerは中途半端なプラットフォームになっていると思う。プラットフォームの質は、配信されている番組やコンテンツに左右される。日本のテレビ界に配信能力はあるが、番組制作能力は落ちている。海外の動画配信サービスでキラーコンテンツとなる番組が出てくれば、今後一層厳しくなるのではないか」と指摘した。

 40代「TVよりネット」

 総務省の統計では、10~30代に加え、最近は40代でもネットの利用率がテレビよりも高くなり、「テレビ離れ」が中年層まで広がっていることが推定される。この傾向は広告面にも波及。電通が今年2月に発表した「平成30年日本の広告費」によると、インターネット広告は1兆7589億円と、地上波のテレビ広告(1兆7848億円)に迫っている。

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