ＮＴＴドコモが２年契約を条件に通信料金を割り引く「２年縛り」の中途解約時に、違約金をなくす新料金プランを導入することが１５日分かった。ドコモのクレジットカードで月々の携帯電話料金を支払っていることが条件。中途解約時の違約金を上限１０００円にする総務省の新規制が１０月から導入されることを受けた。連休明けにも発表する。ソフトバンクやＫＤＤＩ（ａｕ）も含めた携帯大手３社の対応が出そろう。
ドコモは、カード保有者であればドコモのｄポイントを長期間にわたってためるなど解約の可能性が低く、違約金を０円にしても問題ないと判断したとみられる。ドコモのカード利用者は約２０００万人。ドコモのカードで支払いをしていない契約者には「２年縛り」の中途解約時に１０００円を請求する。
これまで大手３社とも「２年縛り」を主流の契約プランとして扱い、中途解約時の違約金を９５００円に設定していた。ただ、総務省の新規制を受け、ソフトバンクは２年縛りを廃止して違約金を０円に設定し、ＫＤＤＩ（ａｕ）は２年縛りを残して違約金を１０００円にすると発表していた。
総務省は過度な顧客の囲い込みが消費者の自由な乗り換えを阻み、料金高止まりの要因となっていると問題視していた。携帯３社の競争を活性化させようと、「２年縛り」の際の月々の割引額を１７０円までにすることや違約金の上限設定などを盛り込んだ新ルールを１０月から導入すると決めた。