主婦の再就職を支援するため人材派遣事業を起こしたパソナグループ。就職が決まらない若者、定年退職後も働きたいシニアのための雇用創造、障害者の職域開拓にも取り組んできた。「人を活かす」ための挑戦で、地方創生にもますます力が入る。南部靖之グループ代表は「令和」時代を迎えても企業理念である「社会問題の解決」に挑む。
「１億総活躍」先取り
－－１９７６年の創業以来、挑戦の連続だ
「育児を終えてもう一度働きたいという家庭の主婦に、社会人時代の能力や技術を生かすことができる仕事の場を創りたいと大学卒業直前の２月に創業した。私自身の就職も決まっておらず、社会問題を解決するビジネスとして人材派遣に乗り出した。人材派遣という言葉も、学生ベンチャーという言葉も日本になかった時代で、周囲からは就職もせず仕事をしていない風来坊に見えたようで『何をしているの』という感じだった。父からはただ『ボランティアでは貢献できる範囲が限られる。広く社会に貢献するためには株式会社を設立してビジネスとしてやりなさい』といわれた」
「当時から派遣スタッフの時間給は、正社員の年収を年間の労働時間で割って設定したので１日４時間でも週３日働いても時間当たりの給与は正社員と変わらず、教育研修など福利厚生制度も設けた。『同一労働・同一賃金』は２０２０年４月から施行されるが、パソナは創業当初から、その考えで処遇した。『主婦に仕事なし、格差あり』の時代に、社会に先駆けて実現した。労働者派遣法が施行されたのは創業から１０年後の１９８６年。定年を迎えたシニアの活用も早く、豊かな知識や経験を持つ中高年を企業はもっと活用すべきだと８０年に中高年専門の人材派遣会社を設立し、今の『１億総活躍時代』を先取りした」