高市早苗総務相は２０日の閣議後の記者会見で、特定の携帯電話会社の回線しか使用できないように制限する「ＳＩＭロック」について「端末代金の分離を徹底するという観点から、速やかにルールの見直しを進める」と述べ、ＳＩＭロックの即時解除などを義務づける制度の見直しを行う考えを示した。
端末購入代金の補助について、ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）は回線契約がない人でも購入できるようにして、４８カ月分割で最大半額を割り引く仕組みを導入した。しかし、１００日間はＳＩＭロックを解除できず、総務省の有識者会議で、事実上、自社への囲い込みになっていると指摘を受けていた。
１０月に予定していた楽天の携帯電話事業の参入が来春に遅れ、大手３社の通信料金が大幅に低減されなかったことに対しては「楽天の早期の本格参入に期待している。携帯電話の利用者が比較、選択、事業者の乗り換えが容易になるよう、大手３社の今後の取り組みに注目したい」と述べるにとどめた。