経済インサイド

楽天携帯、公約破りも強気の三木谷氏 いらだつ政府 (1/2ページ)

 楽天が10月1日に自前の通信網を活用した携帯電話サービスの受け付けを開始した。もっとも、当初半年間は利用者を約5000人に絞った無料サービスにとどまり、誰でも契約できる本格的なサービスを始めるのは来春に遅れる見通しだ。それでもなお、三木谷浩史会長兼社長は強気な姿勢を貫くが、大手3社の寡占市場を崩すために法改正などで環境を整えてきた政府はいらだちを隠せずにいる。

 「携帯電話業界のアポロ計画と言ってもいい、世界初のフルクラウドのサービスがいよいよ日本で始まる」。9月上旬に開催した携帯事業のローンチ会見は10月のサービス開始とした公約を裏切ったことへの謝罪会見になるとの見方もあったが、強気な三木谷節は健在だった。

 会見の場で強調したのは楽天が通信網に全面採用した新技術の先進性や競争力だ。インターネット経由でソフトウエアやデータを管理するクラウドを使った「仮想化」と呼ぶ技術は、基地局や中継局の設備を価格の安い汎用(はんよう)機器にしても専用機器と同等の機能を持たせられるのが特徴で、初期コストで3割、運用コストは4割削減できるという。

 「はっきり言ってコストは抜群に安い」と三木谷氏は言い切る。通信の技術革新は早く、後発の方が技術優位性があると指摘し、「他社がマネできない料金体系になる」とも述べた。だが、本格サービスの際の料金の詳細が示されることはなく、実際にどこまで競争力があるかは未知数だ。

 一方、遅延の理由については詳しい状況を開示していない。世界初の通信網でお手本がないだけに、安定的な稼働を確認するのに念には念を入れているというのが楽天側の説明だ。三木谷氏は「確認できた段階で速やかにサービスインする。半年ではなく、1カ月後か3カ月後かもしれない」と、時期の明言を避けつつも強がってみせた。

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