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近ツー、テレワーク商品化に注力 ワーケーションやシェアオフィス (1/2ページ)

 KNT-CTホールディングスは今秋から、職場に行かずに自宅などで仕事をする「テレワーク」を商機とみて、本格的なツアー商品化などに踏み切る。リゾート地に滞在しながらパソコンやテレビ会議システムなどを使って仕事をする「ワーケーション」をツアー商品化するほか、地方都市のシェアオフィスの運営会社と連携するなど、旅行と仕事の両立するビジネスパーソンの囲い込みを狙う。

 テレワークをめぐっては、東京五輪・パラリンピック開催期間の交通混雑解消の切り札として普及が加速しており、東京五輪のレガシー(遺産)の一つとなれるか注目される。

 同社傘下の近畿日本ツーリスト関東は、長野県飯山市でワーケーションと健康を融合させたモニターツアーを10月に実施。11月から、同県駒ケ根市におけるワーケーションのツアー商品を販売する。

 近畿日本ツーリスト九州は、シェアオフィスを運営するスマートデザインアソシエーション(福岡市)と連携し、遊休施設を利用したコワーキングスペースをツアーに取り込む検討を始める。

 近畿日本ツーリスト関西も、京都府和束町からコワーキングオフィスの管理運営を受注した。親子で楽しめるイベントを開催するなどして集客力を高めている。

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