高論卓説

銀行が模索する口座維持・管理手数料の導入 マイナス金利で経営に余裕なし (1/2ページ)

 日本銀行が1日に発表した企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス5と、前回6月調査から2ポイント悪化した。依然プラス圏は維持しているものの3四半期連続の悪化で、2013年6月調査(プラス4)以来の低水準となった。環境は違えど、日銀が異次元緩和に踏み切った直前の状態に逆戻りした格好である。

 この短観を受け、市場では次回の日銀・金融政策決定会合(30~31日)で追加緩和の可能性も指摘され始めている。その際、選択肢として浮上しているのが「マイナス金利の深掘り」だ。黒田東彦総裁も追加緩和策のオプションの一つとして「マイナス金利の深掘り」を挙げ、9月19日の記者会見では、「10月末の次回会合で経済・物価動向を改めて点検していく。前回の会合よりも(追加緩和に)前向きになっているかといわれればその通りだ」と答えている。

 この「マイナス金利の深掘り」をことのほか警戒しているのが金融界だ。「預金金利はマイナスにできないためほぼゼロ%に張り付く一方、貸出金利は低下し続けており、利ざやは限りなく圧迫されている」(メガバンク幹部)ためだ。さらにマイナス金利が深掘りされると一層の収益低下は避けられない。

 そこで対策の一つとして検討されているのが口座維持・管理手数料の導入だ。既に欧米では口座維持・管理手数料を個人顧客から徴求することは一般化している。

 日銀審議委員で三菱UFJ銀行出身の鈴木人司氏は、8月29日の講演で、追加緩和で金利がさらに下がった場合は「金融機関が預金に手数料を賦課することも考えられる」と言及した。また、三井住友信託銀行の橋本勝社長は口座維持・管理手数料の導入について「銀行業界全体で考えていく話」と検討を示唆している。日本でもいつ導入されてもおかしくない。

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