コンビニエンスストア大手のローソンは９日、令和２年の元日に店舗休業実験を全国１００店舗程度で実施する計画を明らかにした。コンビニの２４時間営業のあり方をめぐる議論が社会問題化したことを契機に、加盟店オーナーと店舗営業について話し合いを進める中で浮上した。
計画では、加盟店１００店舗程度で元日を中心に休業し、売り上げへの影響や休業後の来店客の増減、配送のオペレーションなどを検証する。都心のオフィス街に立地し、休日の来店客が激減するような店舗などが中心となると想定。休業開始時刻や休業時間は参加店舗と調整するとしているが、数時間から最大１日半程度になる可能性もあるという。実験を元に、次年度以降の展開を検討する。
同日開いた令和元年８月中間連結決算会見で、竹増貞信社長は「以前から丸１日の休みがほしいとの声があった」とした上で、コンビニの２４時間営業問題をきっかけに「店舗数が多くなる中で、元日営業の役割を分担して背負ってもよいのではないかと（加盟店から）意見があった。検討だけで先延ばしせず、まずはやってみようということだ」と話した。
コンビニの２４時間営業問題は今年２月、セブン－イレブン・ジャパンの加盟店が独自に時短営業に踏み切ったことで社会問題化。ローソンでは当時４２店舗がオーナー希望により時短営業中だったが、１０月１日現在で全国９８店舗に拡大。今も時短化に向けた話し合いを１００～２００店舗で行っているという。