ＩＴ各社で社員の健康に配慮する「健康経営」の取り組みが加速している。一方で、ヘルスケア産業などでの活用が期待される健康関連データは、生産性向上との相関関係を解明することがビジネスの本格展開に向けた課題となっている。データビジネスにつなげたいＩＴ各社にとって、自社の健康経営が“隗（かい）より始めよ”と範を示す絶好の機会になりそうだ。
ヤフーは８日、社員食堂で「揚げ物税」を導入し、揚げ物料理を値上げする一方、「お魚還元」として、煮魚定食の値段を下げる健康増進の取り組みを開始した。チキン南蛮定食を１００円値上げして６９１円に、サバのみそ煮定食を１５０円値下げして５４３円にした。脂質の多い肉料理を避け、コレステロールを減らす働きがある魚料理を勧めるのが狙いだ。
約７０００人が勤務する本社の社員食堂では、昼食が毎日約３０００食提供されている。食器の裏にＩＣチップが貼られており、食べたメニューに含まれている栄養素を記録。社員は自分の情報を確認できるほか、健康診断での保健指導などにも活用されている。
社食では揚げ物が多い肉料理が人気で、脂質の摂りすぎ傾向にあるという。ピープル・デベロップメント統括本部の沼田瑞木さんは「これまでの啓蒙（けいもう）活動では目立った効果がなかった」と明かす。その上で「今回の取り組みで社員の健康が生産性向上につながると証明できれば」と話した。
ヤフーの親会社、ソフトバンクは、来年１０月に予定する新本社への移転を機に業務時間内の完全禁煙に踏み切るなど、ＩＴ業界内では大胆な健康経営の施策がみられる。現在も週１日と毎月のプレミアムフライデーの月１日に先行実施しているが、目立った不満は出ていないという。
健康関連の個人データは医療や製薬、保険などのヘルスケア産業への活用が期待され、データビジネスの本格化に向けた動きも出始めている。
ＮＴＴは１日、三菱地所やルネサンス、凸版印刷と共同で、健康関連産業の振興に協力する「健康長寿産業連合会」を設立し、ＮＴＴの澤田純社長が会長に就任。２６の企業と業界団体が参画しており、高齢化社会に対応した医療費削減に取り組む。
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ＩＴ大手の主な健康経営の取り組み
ヤフー 「揚げ物税」を導入、揚げ物メニューを値上げし、魚料理を値下げ
ソフトバンク 来年１０月から業務時間中の完全禁煙。外出中も対象
ＮＴＴ 健康長寿産業連合会を設立。健康関連データの産業活用も
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）など ２０１８年に「健康経営宣言」