ニュースレビュー

Friday eye 10.18

 電事連会長に勝野氏再登板

 電気事業連合会は18日、中部電力の勝野哲社長が同日付で新会長に就任したと発表した。関西電力役員らの金品受領問題の責任を取り、9日付で辞任した岩根茂樹前会長の後任。勝野氏は6月まで会長を務めており、わずか4カ月で異例の再登板となった。勝野氏はこの日の午後に記者会見し、関電問題について「大変重く受け止めている。社会の信頼や期待を裏切った」と謝罪した。業界のコンプライアンス(法令順守)を徹底するため、18日付で電事連に新たな委員会を設置したことも明らかにした。

 中国成長率6.0%に減速

 中国国家統計局が18日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.0%増だった。伸び率は4~6月期を0.2ポイント下回った。2期連続の減速で、四半期ベースとして過去最低を更新した。米中貿易摩擦が長引き、中国経済の減速がいっそう鮮明になった。

 景気判断5カ月ぶり引き下げ

 政府は18日、10月の月例経済報告を発表し、景気の総括判断を5カ月ぶりに引き下げた。「緩やかに回復している」との骨格部分は維持したが、輸出を中心に「弱さが長引いている」として9月の「弱さが続いている」から表現を後退させた。米中貿易摩擦や中国経済の減速に伴う輸出減で、製造業の生産活動の落ち込みが長期化していることを反映した。先行きのリスクでは、通商問題や中国経済に加え、消費税増税後の消費者心理と台風19号の影響、英国の欧州連合(EU)離脱問題の3点を新たに明記した。

 米、対EU報復関税を発動

 トランプ米政権は18日、欧州連合(EU)による航空機大手エアバスへの補助金に対抗し、EUからの輸入品約75億ドル(約8100億円)分に報復関税を発動した。追加関税率はワインやチーズなど農産品や工業品に25%、航空機に10%。世界貿易機関(WTO)の承認を受けた措置だが、米欧は鉄鋼関税でも対立しており、貿易摩擦の激化は避けられない。これを受けEUのマルムストローム欧州委員(通商担当)は18日、対米報復関税を発動する以外に「選択肢がなくなった」との声明を発表した。

 日米協定、GDP0.8%押し上げ

 政府は18日、日米貿易協定の発効に伴う国内総生産(GDP)の押し上げ効果が約0.8%になるとの試算を発表した。2018年度のGDP水準で換算すると約4兆円に相当し、約28万人分の雇用が増加するとしている。試算は日本の自動車と部品に対する関税撤廃を前提にした。

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