【ワシントン＝塩原永久】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９～３０日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。米中貿易摩擦や世界経済の減速が米景気にも影を落とす中、３会合連続となる追加利下げを検討する。米国は今月中旬の対中制裁強化を見送り、利下げの是非で難しい判断を迫られる。
ＦＲＢは米景気拡大を持続させる「保険」として、９月に２度目の追加利下げを決めた。ただ、ＦＯＭＣの参加者は、利下げの是非や金利の下げ幅で見解が割れていた。
月末のＦＯＭＣに向け、米中による追加関税応酬が製造業の景況感を大きく下押ししていることなどを踏まえ、「明確なリスクに直面している」（クラリダ副議長）として利下げを主張する意見がある。
一方、トランプ米政権は今月１５日に予定した対中関税の引き上げを見送り、米中対立が緩和するとの期待もある。参加メンバーが貿易摩擦による景気見通しへの影響をどのように考慮するかが焦点となりそうだ。また、年末商戦を控える個人消費の強さが判断要因となる可能性もある。
ＦＲＢのパウエル議長は金融政策の判断が「データ次第だ」との立場を繰り返し強調してきた。金融市場ではＦＲＢが３０日に３度目の利下げを決めるとの観測が強い。ＦＯＭＣ参加者の間で意見の隔たりが大きくなった場合、パウエル氏の調整力が問われる局面も想定される。