東京ガス広報部長・柴田陽一氏
－－天然ガスを輸入して５０年になります
１１月４日に、ＬＮＧ（液化天然ガス）の導入から５０周年を迎えます。根岸ＬＮＧ基地への導入開始以来、袖ケ浦、扇島、日立でのＬＮＧ基地建設、首都圏をつなぐ天然ガスの輸送幹線の建設、お客さまが使うガス機器の熱量変更作業など、ＬＮＧ導入に膨大な年月と作業量を費やしてきました。今、当たり前のように使っていただいている都市ガスの９７％は天然ガスです。導入が拡大している再生可能エネルギーと天然ガスの組み合わせは、環境性と経済性に優れ、低炭素社会を実現していく上でベストパートナーといえます。５０年の経験をもとに天然ガスのさらなる高度利用や再生可能エネルギーの取り組みなどさまざまな変革にチャレンジしていきます。
－－電力契約件数が２００万件 を突破しました
２０１６年の電力全面自由化以降、家庭向けなど「低圧」の電力販売で着実に契約件数（供給中件数）を伸ばし８月に２００万件に到達し、１９年度中に２４０万件を目指しています。電力販売量の増加を見込み、１０月にはコベルコパワー真岡の、栃木県の真岡発電所からの電力受け入れを開始しました。天然ガス火力発電設備として国内初となる内陸型の大規模発電所です。こうした当社のさまざまな事業展開は、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ（ライン）などで情報発信し、各メディアには関連施設の見学、レクチャー、取材を通じて紹介していただいています。
－－ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の考え方は
創業時から、創業者の渋沢栄一が説いた「公益追求の経営」を大切にし、事業活動を通じて社会活動の解決に取り組んできました。「東京に青い空を取り戻そう」と、環境負荷の少ない天然ガスを日本で初めて導入したこともその一例です。ガス・電力の安定供給、保安では、ガス導管事業者として約６万キロメートルの供給網を持ちながら重大供給支障事故０件（１８年度実績）を達成し、１８年の大阪北部地震の復旧応援では当社グループから約１２００人を派遣しました。近年は、東南アジアなど途上国のエネルギーインフラ構築にも注力し、ＬＮＧ基地の建設やガス供給事業への参画を通じて、各国の経済成長を支えるべく事業を拡大しています。
－－広報体制は
広報部のメンバーは総勢２５人。広報（１１人）、広告（４人）、報道（１０人）の３グループで構成しています。またショールーム２カ所（新宿、横浜）、業務用ショールーム２カ所（「厨ＢＯ！」汐留、横浜）、企業ＰＲ館２カ所（「がすてなーに」「ＧＡＳ ＭＵＳＥＵＭ」）を運営しています。１０月に「がすてなーに ガスの科学館」をリニューアルオープンしました。デジタル技術を活用し、「エネルギー」「暮らし・社会」「環境・食」「防災」の４つのゾーンごとに体験しながら考え、学べる展示内容に一新しました。０６年のオープン以来、３４０万人の方にご来館いただいています。
－－「復旧マイマップ」を開発しました
インフラを担う企業として、有事の広報対応が重要だと考えています。大規模地震発生時などにはホームページやＳＮＳを通じてお客さまに情報を発信します。昨年は、地図上にガスの供給状況や復旧状況を色分けでお知らせする「復旧マイマップ」を開発し、運用を開始しました。ガスの供給停止を伴う大規模な地震が発生した際は、災害用ホームページや公式ＳＮＳでご案内します。また、首都圏のラジオ局７社とライフライン各社で構成するラジオライフラインネットワークに参加し、ラジオを活用した被害情報の発信も行います。
－－広報で心掛けていることは
「伝える」と「伝わる」は違います。発信した情報が伝わっていなければ意味がありません。分かりやすく関心を持ってもらえるよう伝えることが大切です。聴く力も重要で、この両方を兼ね備えることを心掛けています。（エフシージー総合研究所 山本ヒロ子）
◇
【プロフィル】柴田陽一
しばた・よういち １９８６年慶大経卒、東京ガス入社。９８年広報部報道グループ。２００３年川崎支店総務広報部長。その後、東京ガス都市開発出向、秘書部、財務部、エネルギー企画部を経て、１４年秘書部長。１６年地域企画部長。１８年から現職。