日本社会に根付く「はんこ文化」が逆風にさらされている。土地購入や婚姻届といった人生の節目で必要な印鑑だが、最近は手続き簡略化のために「脱はんこ」を推進する企業も。国も行政手続きをオンライン化する「デジタル手続き法」を成立させるなど、ペーパーレスでの効率化は時代の流れだ。一見、相反するデジタル化とはんこ。両立できるのか。（桑村朋）
「脱はんこ」議論
「共栄のため、知恵をしぼる」。９月１２日、竹本直一ＩＴ担当相は就任会見で、利害対立があるとされる印鑑とデジタル化の両立を図る考えを表明した。
ただ、自身は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）会長の顔も持つ。両立場の整合性への質問には、「どう調和していくかという視点で工夫はできる」と述べるにとどまった。
脱はんこ議論は昨年１月、国が電子政府実現への行程を描いた「デジタル・ガバメント実行計画」を公表後に沸騰。押印を「デジタル化の障壁」と表現、業界団体の反発を呼んだ。
起業時、印鑑不要に
今年５月成立した「デジタル手続き法」は当初、法人設立時の印鑑義務や本人確認時の押印の廃止が盛り込まれたが、業界側が「実質的な印鑑不要論だ」と反発。関係条項削除を求める要望書を提出し、「印章市場が失われれば（はんこ店が）たちまち生活できなくなる」と再考を促した。結局、条項は削除されて同法が成立した。
一方、昨年６月に閣議決定された「未来投資戦略」には、来年度中に法人設立時の印鑑義務の任意化を実現すると記載。法務省は来年の通常国会で商業登記法を改正し、オンライン申請だけで起業できるよう取り組む方針だ。
決済電子化
自治体や企業で必要とされてきたはんこだが、「もらうまでに時間を取られて生産性が落ちる」「押印のための押印は意味がない」などの不満も少なくない。
行政でいち早く脱はんこに動いたのが千葉市。約３千種類の手続きで必要だった押印の必要性を平成２６年に見直し。約２千種類を署名か記名押印の選択制に改めることを決めた。茨城県も昨年４月に決裁電子化を始め、１３・３％だった電子決裁率が同年７月にほぼ１００％を達成。銀行や不動産業界でも印鑑を廃止する動きがみられる。
武蔵大の庄司昌彦教授（情報社会学）は「日本企業は三文判のようなセキュリティーの甘いはんこを使い、何重もの決裁のため余計な時間や紙が発生するケースが多い」とデジタル化による効率化の意義を説く。その上で、「この議論は、不要な手続きの見直しという観点からスタートすべきだ。結果として生き残る貴重な印鑑もあるはずだ」と主張している。
はんこ店、減少の一途
はんこ文化は台湾や韓国などアジアの一部にも存在するが、日常利用するのは世界でも日本だけ。ただ、日本のはんこ店も、近年は減少の一途をたどる。
はんこの歴史に詳しい大阪芸大客員教授の久米雅雄氏によると、日本最古のはんこは１７８４年に福岡市の志賀島で見つかった「漢委奴（かんのわのなの）国王印」（漢伊都国王説も）。「奈良時代、隋や唐の印を模した官印が使われ、江戸以降に庶民の間で流行した」と説明。１８７３（明治６）年には印鑑登録制度が始まり、今に続く署名捺印（なついん）が制度化された。
日本特有のはんこだが、需要減や後継者不足で、廃業する専門店が後を絶たない。全日本印章業協会によると、平成元年に４３７０人だった会員数は、今年６月末には９４１人と初めて千人を切った。久米氏は「はんこは日本固有の伝統文化。安易に壊されるべきではない」と訴える。
同協会の徳井孝生会長は「印影をスキャンしてデータ化するなど、はんこもデジタル化に対応する必要がある」と強調。ただ、社会に根付く印章制度を急変させることは、「ＩＴに弱い人の情報格差問題もあり、混乱を招きかねない」と指摘した上で、「なくす議論ではなく、国民の多くが持つはんこをどう活用するかが重要。国とともに方策を考えたい」と話した。