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超小型EV購入に補助金 経産省、普及推進へ検討

 自動車メーカーが開発を進める1~2人乗りの「超小型電気自動車(EV)」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討している。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型EVは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で10万円程度となる可能性もある。

 軽自動車より小さい超小型EVは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。運転には普通免許が必要となる。現在の道路運送車両法の保安基準では、限られた条件下でのみ公道での走行が認められているが、本年度中には公道を自由に走行するための新たな基準緩和を国土交通省が示す見通しだ。

 日常の買い物や訪問巡回など近距離の移動で需要が見込めるほか、大事故の回避につながるとして期待される。ただ、トヨタ車体の1人乗り超小型EV「コムス」の場合で最低価格が約80万円となるなど、値段の高さが普及が進まない一因となっている。超小型EV全体の累計販売台数は約1万台にとどまる。

 経産省は、従来のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など環境負荷の低い車種を対象とする現行の購入補助金制度の活用を検討する。具体策は今後詰めるが、EVと同水準とした場合、購入補助金は1回の充電で走行できる距離によって計算され、数万円から10万円程度となる。

 経産省はEVやPHVへの補助金分も含め、来年度予算の概算要求に200億円を計上している。

 各メーカーも新たな商機として超小型EVをめぐる動きを活発化させている。トヨタ自動車は2020年冬に新モデルの発売を予定する。最高時速は60キロで1回の充電で約100キロ走れる。販売価格は未定。日産自動車は前後の席に2人が乗れる「日産ニューモビリティコンセプト」を使ったカーシェアリングを横浜市などで実施。ホンダも研究開発を進めている。

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