東京海上日動火災保険など損害保険大手４社が、令和３年１月にも企業向けの火災保険料を引き上げる見通しになったことが１２日、分かった。西日本豪雨など大規模自然災害が平成３０年度に多発し、保険金の支払いが膨らんだことを反映する。各社は今年１０月に保険料を上げたばかりで、短期間での再値上げとなる。
企業向けの火災保険は、火災や風水害による工場・施設の損害を補償する。損保業界でつくる損害保険料率算出機構が、保険料の目安となる「参考純率」を約４％引き上げたため、これに沿って各社が値上げ幅を検討する。
さらに、令和元年度も台風１５号や１９号などの被害は大きく、保険金の支払額が拡大すれば、保険料が一段と値上がりする可能性もある。
東京海上以外の３社は損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。