ＮＴＴコミュニケーションズは１２日、シンガポールのフィンテック関連企業と協業し、常に変動する外国為替レートを１日間固定して提供する日本初のサービスを１１月下旬から始めると発表した。飲食店や小売店などが導入すれば、訪日外国人観光客の支払いの際に外貨での価格表示が可能になる。為替レートを気にせず、安心して買い物や飲食ができるようにして、店舗での売り上げ拡大につなげたい考えだ。
ＮＴＴコムはドルや人民元など２２通貨でサービスを開始する。
訪日客が日本の店舗でクレジットカードを使って支払う場合、適用される為替はカード会社の決済時のレートになるため、最終的に自国通貨でいくら支払うかは購入時には分からない。新サービスは１日間だけ固定される為替レートを店舗に提示。店舗は顧客が慣れ親しんだ通貨での支払額を示すことができ、顧客は不安を感じずに買い物ができるようになる。
ＮＴＴコムが協業するシンガポールの「Ｍ－ＤＡＱ」は為替取引シェアの高い複数の大手銀行との取引や人工知能（ＡＩ）分析などを通じ、一定期間の為替レート保証を行っている。新サービスではＮＴＴコムがＭ－ＤＡＱの外為レートの情報を店舗に提示し、店舗側がＭ－ＤＡＱと情報に基づいた外為取引を行う仕組みだ。
飲食店や小売店以外にも電子商取引（ＥＣ）サイトや旅行代理店、電子マネーなど幅広い企業の活用を見込む。