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日産連合が先端技術開発の新会社設立へ 来月までに具体策を3社で共同発表

 日産自動車、三菱自動車、フランス大手ルノーの3社連合が、次世代車の投入に向けて鍵を握る先端技術開発で協力関係を深めるため、新会社を設立する方向で協議していることが1日、分かった。連合のトップに君臨したカルロス・ゴーン被告が退場して以降、日産とルノーの関係が悪化したことから、融和を演出する狙いがある。3社は来年1月までに具体策を共同発表する見通しだ。

 日産は12月1日付で内田誠新社長兼最高経営責任者(CEO)らが率いる新体制が発足した。ルノーではジャンドミニク・スナール氏が1月に会長に就任していたが、これまで3社連合に絡んだ成果は乏しく、今回の新会社設立により関係強化を加速させる。日産とルノーは乗用車の車台やエンジンといった開発部門や、部品などの調達部門の統合を進めてきた。今回の新会社には3社から技術者らを派遣し、人工知能(AI)など次世代車の重要な技術について共同で研究開発を担う見通しだ。

 3社連合は11月28日にフランスで内田氏やスナール氏らによる定例会合を開き、こうした方針で基本合意した。今後、規模やスケジュールなどの詳細を詰める。ただ競争力に直結する中核技術は各社で囲い込んでおきたい事情もあり、どのような技術を結集させるかなどをめぐり、難しい調整となりそうだ。

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