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ハリウッドの独禁規制は無益 パラマウント同意判決、米で見直し

 米ハリウッドの映画会社による映画館所有を禁止した約70年前の取り決めはもはや時代にそぐわないとして、米司法省は裁判所に撤廃を求めていく方針だ。同省の反トラスト部門を統括するマカン・デルラヒム氏はワシントンでの11月18日のスピーチで、いわゆる「パラマウント同意判決」は今や国民の利益に資していないと述べた。

 この取り決めは1948年の最高裁判決に基づくもので、同判決以前は映画会社が自社の映画を上映する映画館を所有していた。

 デルラヒム氏は、ネットフリックスのような新しいエンターテインメントサービスはこうした古くからあるルールを無意味にしていると指摘。「映画業界は技術革新や新たなストリーミングビジネス、新規のビジネスモデルで、より多くの変化を経験しており、パラマウント合意判決の終了が消費者に優しいイノベーションへの道を切り開くことがわれわれの望みだ」と語った。

 テレビ時代到来前に出されたパラマウント同意判決は、大手映画会社が製作から配給に至る全てを管理していた当時のハリウッドシステムを事実上破壊した。映画会社は俳優や監督と専属契約を結んでいたほか、自社が手掛けた映画のみを上映する映画館も保有していた。(ブルームバーグ David McLaughlin)

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