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ファーウェイ、米政府提訴 連邦高裁に排除決定取り消し求める

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は5日、米連邦通信委員会(FCC)による同社製品の排除決定を不当だとして、米連邦高裁に提訴したと発表した。同社が米国の安全保障に脅威をもたらすとし、米企業が同社の機器購入に連邦補助金を利用することを禁じたFCCの決定を不服として、この禁止措置の取り消しを求めている。

 ファーウェイの宋柳平最高法務責任者(CLO)は「中国でスタートしたというだけの理由で、ファーウェイのような企業を禁止しても、サーバーセキュリティー問題の解決にはならない」と訴えた。

 ホワイトハウスは中国のスパイ活動をファーウェイが手助けしていると主張。売上高で中国最大のテクノロジー企業である同社は米国やその同盟国から不公平な扱いを受けているとして、各国で法的な対抗措置や広報活動を強化している。

 FCCは先月、ファーウェイと中国の同業、中興通訊(ZTE)の機器を補助金プログラムの対象外とすることを決定。補助金プログラムは主に地方の中小通信事業者が利用する。(ブルームバーグ Yuan Gao)

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