電力大手でつくる電気事業連合会（電事連）の勝野哲会長（中部電力社長）は１３日の記者会見で、スペイン・マドリードで開催中の第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で、石炭火力発電の利用を継続する方針の日本に批判が相次いでいることについて、「電力の安定供給の重要性から、今後も石炭火力を活用していく必要がある」と語った。
勝野氏は「まずは令和１２（２０３０）年の二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の達成が重要だ」とし、排出削減努力を続ける考えを示した。その上で、ＣＯ２排出が実質ゼロとなる脱炭素に向けた取り組みの重要性も指摘。ＣＯ２を排出しない水素を活用することに加え、ＣＯ２排出削減だけでなく、排出されたＣＯ２を再利用したり、貯留したりといった「技術革新が欠かせず、いくつかのシナリオを持つように対応したい」と、多様な技術開発の必要性を強調した。
また、政府が進める石炭火力発電のインフラ輸出については、新興国などの「低効率の石炭火力を日本の最新技術の高効率型に切り替えることで、地球全体での（温室効果ガス削減で）貢献になる」との認識を示した。