総務省の有識者会議は２５日、携帯電話で動画配信や会員制交流サイト（ＳＮＳ）など特定アプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をとりまとめた。多くの利用者を抱える巨大ＩＴ企業のアプリだけを対象にし、中小事業者を合理的な理由なく排除することを携帯会社に禁止することなどを明確にした。
契約者は使い放題となるアプリを優先して利用する可能性が高い。その結果、事業者の健全な競争が損なわれる可能性があるため規制を検討していた。指針案は一般からの意見募集を経た上で年度内に適用する。
指針案では対象を決める際の明確な基準を公開し、事業者が協議するための問い合わせ窓口を設置することを携帯会社に要求。基準を利用者数とし実質的に中小事業者を排除している場合、合理的な理由とは認めないことも例示した。