IT

ウィンドウズ 早期更新呼び掛け 「7」サポート終了 ウイルス感染恐れ

 日本マイクロソフト(MS)は14日、パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポートを終了した。セキュリティーの修正プログラムなどが提供されなくなり、使い続けるとウイルス感染や個人情報流出のリスクが高まる。日本MSは14日、公式ブログで改めて最新OSの「ウィンドウズ10」への更新を呼び掛けた。

 ウィンドウズ7を搭載したパソコンは国内で約1390万台残っているとみられる。

 これまでは、通常1カ月に1回、ウィンドウズ7のセキュリティー上の欠陥を修正するプログラムを無償で提供してきたが、サポート終了後はなくなる。

 日本MSは15日から、ウィンドウズ7利用者のパソコン画面に、サポート終了を知らせる通知を全画面表示する取り組みも順次開始。「今後、このメッセージを表示しない」をクリックすると、以後は表示されなくなるが「引き続き早期の移行を検討してほしい」(同社)。

 日本MSの推計では、ウィンドウズ7のパソコンは1月時点では企業や自治体などで753万台、一般家庭で638万台が使われており、国内で利用中のウィンドウズパソコン総台数の2割弱に当たる。

 今年は東京五輪の開催で日本に国際的な注目度が高まり、サイバー攻撃の標的になりやすいが、東京五輪が開幕する7月時点でも900万台以上が残る見通し。

 立命館大の上原哲太郎教授(サイバーセキュリティー)は「パソコンがウイルスに感染すると、乗っ取られてサイバー攻撃に悪用される危険もある」と警告する。サポート終了を受けてパソコンの販売は好調だ。ヨドバシカメラの「マルチメディアAkiba」(東京都千代田区)の担当者は「昨年12月半ばごろから駆け込みが加速してきた」と話す。

 最新OSだけの販売もしているが、古いパソコンではキーボードやスピーカーが反応しないこともあり、パソコン自体の買い替えを勧めている。

 市場調査会社BCNによると、昨年12月のパソコン販売台数は前年同月比で27.6%増えた。買い替え需要はしばらく続くとみている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus