昨秋の消費税増税後、中小企業の半数以上で価格への転嫁ができていないことが、中小企業家同友会全国協議会（中同協）が昨年実施したアンケートの結果で分かった。増税分の転嫁について「全てできた」が４３．８％にとどまった。「ほぼできた」「部分的にできた」「全くできていない」など完全に転嫁できていないとの回答が合計で５５．３％に達した。
増税後に原材料費が上昇したとの回答が５８．９％、経費上昇も６７．２％で、半数以上の中小企業で増税が利益の圧迫につながっている。このため、納付の際に自社の負担や追加の借り入れを検討する企業も合計３１．５％あった。
複数税率制度については「再検討すべきだ」が５７．３％で、流通・商業では６３．７％に達した。２０２３年１０月に導入される仕入税額控除（インボイス）制度については４３．５％が「分からない」とした。
中同協には中小企業経営者約４万７０００人が加盟。アンケートは昨年１２月に１万６６５０人を対象に実施し、３４２５人から回答を得た（回答率２０．６％）。
調査を担当した中同協の平田美穂事務局長は「増税に伴う景気対策でキャッシュレス決済の導入が進んでいるが、カード会社への手数料の支払い負担などもあって、資金繰りに苦慮する事業者も多い。中小企業にとっては厳しい状況が見えてきた」と指摘している。