通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が３９８０円以上の購入で送料を出店者負担で無料にすることに対し、出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は２２日、独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会に署名を提出し、調査や排除措置を求めた。
楽天の幹部は「対応を検討する。引き続き出店者の理解を得る努力を続ける」と述べた。
楽天ユニオンは出店者ら１７６６件分の署名を提出。出店者側の十分な同意を得ないまま、送料無料の制度を導入するのは独禁法で禁じる「優越的地位の乱用に当たる」と訴えた。
楽天は昨年８月に１つの店舗で３９８０円以上の商品を購入した場合、送料を一律無料にすると発表。同１２月には今年３月１８日に実施することを決めた。競合のアマゾンジャパンに対抗するのが狙いだ。自社で商品を仕入れて配送する直販事業が主体のアマゾンでは２０００円以上の購入や会費制の「プライム会員」は送料無料で利用でき、売り上げを伸ばしている。
一方、出店者が配送を手掛ける方式の楽天では、各出店者が独自に送料を設定している。送料無料の購入額を統一し、利用者の拡大を狙うが、送料を負担する出店者は利益を圧迫されるため、反発の声が根強い。
楽天ユニオンは配送料無料のほか、ルール違反した出店者への罰金制度などについて調査や撤回を求める署名も公取委に提出した。