ホンダは２７日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、中国・武漢の駐在員や家族、出張者計約３０人を、政府のチャーター機に乗せて帰国させる方針を明らかにした。既に政府に届け出たとしている。その後も数人は現地にとどまり、工場の安定操業などのために備えるとしている。イオンや半導体製造装置大手の東京エレクトロン、日本通運も駐在員などを帰国させる。
ホンダは現地企業と組み、武漢に四輪車を生産する３工場を持つ。現在は春節休暇のため稼働を停止しているという。関係者は「休暇後に生産を再開できるかどうかは見通せていない」と説明している。イオンは武漢に駐在している日本人社員１２人について、営業に必要な最小限の人員を除いて帰国させることを決めた。政府のチャーター機を利用する。駐在員の家族は既に帰国済みだという。
イオンは武漢市内で展開するイオンモールについて、テナント部分の営業を休止しているが、総合スーパーは営業を続けており、これに必要な最小限の人員だけを残す。
東京エレクトロンも武漢に残っている駐在員とその家族、出張者の計約３０人全員を政府のチャーター機を利用して帰国させると明らかにした。日通も同様にグループ会社の駐在員と出張者計５人全員を、日本電産は駐在員１人を帰国させる。
みずほ銀行では、武漢支店に支店長ら２人の日本人が勤務している。支店長は現時点では残る方針だが、もう１人の行員は帰国させるよう調整しているという。武漢支店では日系法人向けの融資などを行っているが、春節期間中は休業している。