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4年半で59の会社と契約 話題の起業家が次はAIで水道革命、配管更新を最適化 (1/2ページ)

 銀行業界出身で、ヒト型ロボット開発ベンチャーをグーグルに売却した経歴を持つ起業家の加藤崇氏(41)が、水道管の最適な更新時期を探るソフトウエアで米シリコンバレーからインフラ革命を起こそうとしている。

 加藤氏は、最高財務責任者(CFO)を務めたロボットベンチャーのシャフトを2013年にグーグルに売却し、15年にフラクタを創業。人工知能(AI)や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。

 創業からわずか4年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約1兆ドル(約109兆円)の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10%を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。

 配管更新を最適化

 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年2月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪市で実証実験を実施している。

 国内の水道管の大半は1960~70年代の高度経済成長期に整備され、半世紀が過ぎて老朽化が進んでいる。全ての水道管を更新するのに130年以上を要するとの試算もある。一方、人口減少に伴う使用量の縮小で水道料金収入が減り、全国に約1300ある上水道事業者の3分の1が採算割れの状態で、水道管は効率的に交換する必要がある。

 しかし、地下に眠る水道管のどの部分の劣化が激しく、どこから交換していけばよいのかは、各自治体が保有する配管購入記録や水道管の材質などのデータから推測しているのが現状だ。1月には、和歌山市が水道管の漏水修繕のために大規模断水を予定していたが、掘削工事で断水が必要ないことが分かり中止。市民生活に混乱を来す事態となった。

 また、水道事業に携わる職員数は約30年前と比較して約3割減っており工事や管理の知識を持つ専門の職員は少なくなっている。

 相模原市など12市6町に給水する神奈川県営水道では、全長約9300キロのうち71年以前に敷設され、更新対象となる水道管が1000キロ以上残っている。フラクタの予測に基づき2月から現地調査を実施する予定だ。

 同県企業庁水道施設課の松嵜尚志課長は「現在は老朽管や漏水が多発している水道管を優先して更新しているが、費用対効果を上げるため、フラクタと行う共同研究での検証結果に期待している」と話す。

 加藤氏は「都市部では、まだ使用可能な水道管を交換しているケースもある。過剰投資を抑え、必要な場所に資金を配分することで配管更新投資を3割から4割削減することができると、米国での実績を基に推計している」と話す。国内では今年商業ベースで30~50社との契約を目指し、「2021年は飛躍の年にしたい」と言う。

 英国で丸紅と協業し民営水道会社18社のうちの1社と実証実験中で欧州全域への参入を視野に入れているほか、チリとカナダにも進出する計画だ。「フラクタの根源となる技術は同じ。各国でポートフォリオを組んで営業施策とプロダクトを作り、規制動向などを見ながら調整すれば全体として売り上げと利益を確保できる」と見込んでいる。

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