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テレワークのサイバー対策呼び掛け

 警視庁、関連情報を公開

 新型コロナウイルス感染症の影響により注目が集まるテレワークについて、実施する上でのセキュリティー対策に関する情報を警視庁サイバーセキュリティ対策本部が公開した。

 具体的には、ウェブサイトやアプリを介してコンピューターウイルスに感染し、情報が窃取されることを防ぐために、端末の基本ソフト(OS)やウイルス対策ソフトは常に最新の状態に更新し、定期的なウイルススキャンを実施するよう呼び掛けている。

 また、カフェやレストランなどで提供される公衆無線LANは、不特定多数が接続可能な上、通信経路が暗号化されていないものなど、さまざまなセキュリティーレベルのものが存在する。このため、利用時はファイル共有機能をオフにし、VPN(仮想プライベートネットワーク)を利用するとき以外は漏洩(ろうえい)しても支障のない情報だけのやり取りにとどめるよう注意を促している。

 自宅のWi-Fiルーターの管理用IDとパスワードについても初期設定のままでは不正ログインやマルウエアの感染につながる恐れがある。このため、各種サービスでパスワードを使い回すことを避け、設定する際は一定以上の長さで他人に推測されにくいものに変更する必要がある。

 例えば、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)では、安全なパスワードの条件として、文字列は12文字以上に設定し、さまざまな文字種(大小英字、数字、記号)を組み合わせること、推測されやすい単語や生年月日、キーボードの配列順など単純な文字の並びは避けることを挙げている。

 このほか、公共の場ではのぞき見や盗難のリスクを考えて長時間離席せず壁際の席に座ること、テレワークの相談先を確認しておき、不安があればすぐに対処することが重要だとする。(インプレスウオッチ)

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